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15年3月/農協改革と農村現場

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2月もほとんど雪がなく異常な暖冬が続いています。PDF版

 今年は暖冬。農機具や道具の修理や改良作業など農閑期の仕事が、すこぶるはかどりました。

今年は暖冬。農機具や道具の修理や改良作業など農閑期の仕事が、すこぶるはかどりました。

今年の秋田の冬は、北部のごく一部では、有史以来の「豪雪」のようですが、他の地域は、県内各地共に、逆に有史以来の暖冬です。

豪雪地域に属する横手市では、旧正月の伝統行事である「かまくら祭」に使う雪が不足して、トラックで運んだという話しが聞こえる位です。

沿岸部に位置する秋田市や私たちの地域では、横手の雪不足どころではなく、田圃にも雪が無く、例年ならば12月から3月中旬過ぎまで見ることがない、秋の収穫跡の稲株が顔を出し、道路も、例年ならば一番雪の多い2月に今年は、普通タイヤで走行できる日がほとんどという異常な暖冬です。

また先日、東京駅でお昼の新幹線に乗る際の気温が2℃。夕方秋田駅に到着した時の気温が8℃でした。・・・・・2月中旬の厳寒期に、こんな経験は初めてです。

この暖冬に助けられ、今年の冬は、農機具の改良や修理に精を出しました。
例年では、修理などを予定している農機具は、遅くとも12月始めに田圃の小屋から、居住区にある作業小屋に移動しておかないと、3月20日頃までは農道は雪の山になって通行不能で持ち帰ることができません。
ところが、この冬は、雪が無く、真冬に何度も田圃に往き来できました。

また、暖房のない作業場では1月、2月は寒くて、冷たい鉄を扱う機械の修理や改良作業は、能率がガタ落ちですが、今年は鉄の切断や溶接、ギヤーやベアリングの交換など、少し働くと防寒着を脱がないと汗が出る始末でした。
この「暖冬」過ごしやすく仕事もはかどりますが、折角準備したスノーモービルは雪が無く孫を乗せて走れたのは、2月にたった1日だけでした。

しかし、平地に雪はなくとも山には雪が多く、また、雨は降っているので、春以降の水不足の心配はないようですが、お米作りのスタートを控えた今、寒い時期に寒くならない気象の乱れを、大変心配しているところです。


安倍政権の農協改革と農村現場

政府の規制改革会議はアベノミクスの3本目の矢の一つとして農協改革を打ち出しました。この農協改革の攻防戦は先月になって一段落したところです。
今号では、この度の農協改革の概要と農村現場からの意見を参考に紹介します。

安倍政権の農協改革
日本の農業が産業として発展できない大きな原因は、マンモス化した農協組織である。として安倍政権は、農協改革の具体策案の
農協中央会による地域農協への統制や政治圧力を低下させるために中央会の解体と、農協の正組合員以外の準組合員や組合員以外の一般消費者の農協利用(員外利用)制限の厳格化の2つを打ち出しました。

農協組織の抵抗の限界
これに対し農協組織は一年余りにわたっての大抵抗を行いました。
しかし、かって600万戸あった農家数は実質30万戸に落ち、農協組織の集票力が急激に低下したこと、小選挙区制により総理権限が強化され農林族議員の応援が得れなかったことにより、農協組織の抵抗には限界がありました。

ニッセイと肩を並べる農協の保険業務
最盛期に600万戸あった農家数は、現在では、農家とは名ばかりの家庭菜園農家などを含めても200万戸に減少。農業で生計をたてている専業農家や主業農家に分類される実質的な農家戸数は上記のように30万戸まで減りました。
しかし、準組合員制度によって組合員数は依然として900万人を確保し、その上、地域で組合員以外の一般顧客を取り込む方法によって、例えば保険業務などを行う農協共済の事業規模は、民間保険業界トップのニッセイの総資産50兆円、保有契約高300兆円と肩を並べる農協の大きな収益源となっています。
安倍政権は、員外利用を厳格に制限できる農協法に改正して、①農村部の保険マーケットを農協独占から、外資や民間保険業界に解放することと、②農協の収益源の縮小を図ることでTPPなどに反対する農協の力を弱めたかったようです。

バトルの第一幕は条件付きで安倍勝利
この攻防戦の結末は、今まで農協法に依っていた農協中央会の存在や権能などの法的根拠を撤廃し、一般社団法人化することで、中央会の地域農協への監査権限の廃止など統制力、集金力、政府への政治圧力を取り払うが、員外利用の厳格な制限は先送りする条件で双方が合意。実質的には安倍政権が勝利して幕となりました。

農業者の関心度は低い
しかし、この安倍政権と農協組織の攻防劇への農家の関心度は非常に低いでした。

その理由として考えられることは、農業で生計を立てる専業農家が減り、残った数少ない専業農家も農協を頼らない時代になった。農協組織は、終戦からしばらくの時代には、農家にとって有効な機能を果たした時代もあったようだが、流通構造が近代化した現在では、必ず必要な存在ではなくなったという時代背景。農協改革への抵抗運動を行っているのは既得権益を得ようとしている農協組織の役職員中心の職業活動家だけになっている現状。一方安倍政権の農協改革には、農家からすると日本農業を健全化したいという理念がまったく感じられず、外資優遇などアメリカ迎合だと写っていること。農協の各業務が現在の農家にとって必要性が少なくなってきたとはいえ、上に例示した農協の保険業務などは、民間の生保や損保業界の補償率よりも農協共済が遙かに有利であるなど、農協業務が利用者にとって一概に全て不利ではない。


このように今回の安倍政権が唱える農協改革は、日本農業の確立という視点や理念がなく、単に「農協の政治圧力憎し」「農村マーケットを農協独占から民間企業や外資へ開放したい」という思いから発したものである。一方農協組織の抵抗も、組合員農家のためではなく、農協役職員の権益保持に過ぎないなど等、一般農家は双方の真意を冷静に見抜いていたようです。

私は、農協改革で真っ先に行うべきことは、農協論の専門家が唱えているのとは逆に、プロの農業者に向かっての農業技術や経営指導の廃止。それと、生産物の販売や生産資材の購入調達業務など、所属組合員の経営業務と競合する農協業務の禁止や廃止だと思います。
同業者組合が参加組合員企業と競合する業務を行う業界はどこにもないのは当たり前のことです。

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